この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。
東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨の被災地域においては、積算基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、今般、国土交通省直轄工事における積算方法について、令和5年度の運用(別紙1~3の別添)が定められたところです。このことを踏まえ、関係する地方公共団体に対し、国土交通省直轄工事における運用を参考として、引き続き、適正な予定価格の設定に努めるよう、別紙1~3のとおり依頼しておりますので、お知らせします。
【事務連絡】被災地域での建設工事等における適正な予定価格の設定について（周知）
【別紙１～３】被災地域での建設工事等における適正な予定価格の設定について（周知）
以上、よろしくお願いします。