この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定等について政府全体で取り組むこととされました。
これを踏まえ、貴団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や工期の確保について」(令和4年4月26日国不建第52号。別添1。)により、建設資材業者に対しても適切な配慮をするようお願いしたところです。
つきましては、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえ、発注者との間でスライド条項や価格変動の際における協議条項なども活用しつつ必要に応じ適切に対応するなど、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
また、生コンクリートの流通過程においては、生コンクリートの販売店等と建設業者との間で生コンクリートの売買契約が締結されることになりますが、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた円滑な価格転嫁を進めるためには、当該売買契約の適正化を図ることも重要となります。
つきましては、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について」(令和4年12月6日付け事務連絡。別添2。)において契約の適正化に向けて適切な対応を図るようお願いしたところですが、会員企業に対して改めて周知方お願い致します。
230608（建設業団体）【一式】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰の状況等を踏まえた対応について
【別添１】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について（令和４年４月２６日国不建第５２号）
【別添２】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について（令和４年１２月６日付け事務連絡）
以上、よろしくお願いします。