この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
建設業の厳しい就労条件を背景に、就業者数は減少を続けているところであり、この役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、必要な担い手の確保に向けた対策を強化することが急務となっております。
このため、令和６年通常国会（第213国会）におきまして、以下のとおり、法律の改正が行われました。
○公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第54号）
インフラ整備や地域づくりを支える建設業等がその役割を果たし続けられるよう、担い手の確保、地域建設業等の維持、生産性向上、発注体制の強化に係る規定を整備するため、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第54号。以下「改正品確法」という。）により、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）等の一部改正が行われました。
改正品確法は、同年６月12日に成立し、同月19日に公布・施行（※）されました。
（※）測量法の一部改正（資格の在り方の検討規定を除く。）及びそれに伴う経過措置は、令和７年４月１日から施行されます 。
○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第49号）
処遇改善、働き方改革、生産性向上などに総合的に取り組むべく、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第49号。以下「改正建設業法」という。）により、建設業法（昭和24年法律第100号）等の一部改正が行われました。
改正建設業法は、令和６年６月７日に成立し、同月14日に公布されており、原則として公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
つきましては、別添の内容についてご了知いただきますとともに、適切な対応を図られますようお願いいたします。
【通知】第３次担い手３法の公布・施行について
(別添)
【資料１（概要）】第３次担い手３法
【資料２（概要）】改正公共工事品確法等
【資料３（新旧対照表）】改正公共工事品確法等
【資料４（概要）】改正建設業法・入札契約適正化法
【資料５（新旧対照表）】改正建設業法・入札契約適正化法
