この度、国交省より、周知依頼がございました。
詳細は、以下となります。
出勤者数の削減に関する実施状況の公表については、令和3年5月17日付け事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」において、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう、周知・働きかけ等の対応をお願いしたところです。
その上で、実績などを定量的に示すこと等に関して、この度わかりやすく公表いただいている事業者・団体の記載を参考に公表用のフォーマットを定め、今後はこのフォーマットにより実施状況の公表を行うよう、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より別添1の事務連絡により周知・働きかけの依頼がありました。
つきましては、貴団体におかれましては、今後は別添1の別紙に示す公表用フォーマットに沿って出勤者数の削減に関する定量的な情報、具体的な取組や工夫を紹介いただくなど、適切な情報の公表となるよう、貴会会員に対し周知・働きかけをお願いします。
※なお、事業者・団体から5月25日までに登録いただいた内容については、当該リスト及び好事例と思われる取組が経済産業省ホームページに公表されております。(https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html )
また、URLを誤入力している例やリンク切れが生じている例があるほか、登録した事業者・団体のトップページのURLを開いてもテレワーク等の実施状況を公表しているページへのリンクが見つけにくい例や、数か月前の情報が掲載されたままで適切に更新されていない例があり、こうした形式的な点についても改善を図ること、今後も毎週火曜日までに登録いただいた情報について翌水曜日に経済産業省ホームページを更新し反映することを予定しており、引き続きテレワーク等の取組やその公表、以下の経済産業省の公表サイトへの登録へ御協力頂くことにつきましても、あわせて周知・働きかけをお願いします。
(https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work)
(別添1)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」
(Word版別添1別紙)出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット
(別添2)(参考)西村大臣会見モニター資料(5月26日)
(別添3)内閣官房作成テレワークの実施状況等の公表状況集計表(5月25日現在)
よろしくお願いします。