年末配慮要請「下請取引の適正化について」

2023年12月18日

この度、経済産業省中小企業庁より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」と題した文書により、全国の関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化について要請しております。...

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」

2023年12月5日

この度、中小企業庁より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。＜https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf＞...

公共工事の円滑な施工確保について

2023年12月5日

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事に対する国民の信頼の確保や建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靱化対策の加速化等、国民の安全・安心を確保する取組を推進するためには、令和5年11月29日に成立した令和5年度補正予算も含め、今後の公共工事の入札及び契約を適正に実施し、円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。...

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

2023年12月5日

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 毎年この時期に発出しております「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通達を、別添資料のとおり送付させていただきます。 また、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について」の通達も併せて送付させていただきます。 併せて同日付で、公共発注者の長及び民間発注者の長にも送付しておりますので、参考に添付させていただきます。...

改正障害者差別解消法の施行に向けた関係者への周知について

2023年12月5日

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針についても、令和５年３月に改正されました。...