2022年2月21日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 この度、オミクロン株に関する知見の蓄積、希望する高齢者への３回目のワクチン接種が完了する見込みであること等を踏まえ、下記のとおり、３月１日より適用となる水際対策に係る新たな措置が水際制度担当省庁から公表されましたので、お知らせ致します。 なお、制度の詳細は、厚生労働省HP をご確認下さい。また、本制度に関するご質問は、厚生労働省HP にコールセンターが掲載されますので、そちらへお問い合わせいただくよう、お願い致します。 記 １．入国者の待機期間等の緩和について ①...
2022年2月15日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。...
2022年2月15日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和４年２月１０日の第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、２月１２日から３月６日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。...
2022年2月10日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和４年２月３日の第８６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月５日から２月２７日までを期間として、和歌山県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。 これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～３について周知の依頼がありました。...
2022年2月10日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 内閣官房副長官補室より、新型コロナウイルス感染症対策に関し、厚生労働省が令和４年１月３１日に発出した事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」の周知依頼がありました。 上記事務連絡においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて、...
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