2020年4月3日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和４年３月３１日まで２年間の延長となりました。 つきましては、国税庁が作成した印紙税の軽減措置延長についてのリーレットを送付させていただきますので、貴団体傘下の建設業者様にもご周知の程宜しくお願いします。 なお、本リーフレットにつきましては、国税庁のホームページにも掲載されております。...
2020年4月3日
この度、国土交通省土地・建設産業局長より、別添のとおり、要請がありました。 詳細は別添をご覧ください。 【別添】 建設キャリアアップシステムの活用について（要請）...
2020年4月2日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和２年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）について、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整い、各保証事業会社社長と地方公共団体主管部局長等あてに、それぞれ通知しましたので、お知らせします。 貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対しても、周知方お願いします。...
2020年4月2日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今までに新型コロナウイルス関係で、当課より通知等を発出させていただいておりました。 これら、今までに発出した通知について、概要を下記のとおり整理いたしましたので、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。 （新たに通知等が発出された際には、更新する予定です。） 【参考：今までに建設業課から発出した通知等については、以下に掲載しております。】...
2020年4月2日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」（令和２年国土交通省告示第４９６号）及び「建設業法施行規則第１８条の３第２項第３号の登録基幹技能者講習を修了した者に準ずる者を定める件」（令和２年国土交通省告示第４９７号）が制定されたところ、これを踏まえ、「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成２０年国総建第２６９号)の一部を改正、発出致しました。...
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