建設業法施行規則及び建設業許可事務ガイドライン等の改正について

2020年2月25日

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第２６号）が成立し、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４４条の４及び第４４条の５が削除され、国土交通大臣への建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務が廃止されることとなりました。...

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について（要請）

2020年2月21日

この度、国交省及び経産省より、親事業者となり得る事業者へ要請がございました。 詳細は以下となります。 本要請文書は、今般の中国で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生に伴い、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。...

新型コロナウイルス対策の徹底について

2020年2月19日

この度、国交省より、表題の件につきまして周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 現在、国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防止するため、「国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するなど、全省を挙げて対策を講じているところです。 令和2年2月17日、厚生労働省において、以下のとおり「新型コロナウイルスを防ぐには」を発表し、国民に対して呼びかけを行ったことから、貴団体及び傘下企業におかれましても感染予防の対応を講じるようお願いします。 （参考） ○首相官邸ホームページ...

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

2020年2月18日

この度、国交省より、表題の件につきまして周知依頼がございました。 概要は以下となります。 国土交通省において、令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されました。 これを踏まえ、傘下の会員企業に対し、別添の通知に記載した措置を講じることにより、引き続き適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう、改めて周知をお願いします。 また、別添１を各都道府県及び各政令指定都市あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。 【建設業者団体宛て】技能労働者への適切な賃金水準の確保について...

新型コロナウイルスの感染症対策について

2020年2月17日

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 現在、国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防止するため、「国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するなど、全省を挙げて対策を講じているところです。 第5回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（令和2年2月12日）において、以下のとおり大臣指示がありました。...