2024年2月20日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和５年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和６年３月から適用することとしたので、お知らせいたします。 【改訂後の単価のポイント】 １．今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比５．９％引き上げられることになります。（添付資料１） ２．また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から１２年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２３，６００円となりました。（添付資料２）...
2024年2月13日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 （ご参考→国税庁ＨＰ リーフレット...
2024年2月9日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を契約金額に適正に反映するため、PPP/PFI事業の契約締結後において、受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するよう、内閣府より、公共発注者に対して周知が行われました。 会員の皆様におかれましては、必要に応じて、発注者に対して協議の申出をいただくようお願いいたします。 【通知】PPPPFI 事業における物価変動の影響への対応について...
2024年2月9日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。 特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです（別紙参照）。...
2024年2月9日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 下請債権保全支援事業の延長等についてご連絡いたします。 下請債権保全支援事業については、下請建設企業等の債権を保全することにより連鎖倒産を防止し、下請建設企業等の経営及び雇用の安定を図るため創設され、今日まで広く利用されてきたところです。 本事業は、令和５年度末までの事業となっていたところですが、今般、所要の見直しを実施のうえ事業期間を延長し、関係者に対し別添のとおり通知しましたのでお知らせいたします。...
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