この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
令和５年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和６年３月から適用することとしたので、お知らせいたします。
【改訂後の単価のポイント】
１．今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比５．９％引き上げられることになります。（添付資料１）
２．また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から１２年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２３，６００円となりました。（添付資料２）
３．労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（添付資料３）
【添付資料】
報道発表資料
（通知一式）【国不入企第３５号】技能労働者の適正な賃金水準の確保について
以上、よろしくお願いいたします。