2024年1月19日
この度、国交省より配慮要請がございました。 詳細は以下となります。 令和６年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。 過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。...
2024年1月19日
この度、国交省より要請がございました。 詳細は以下となります。 令和６年能登半島地震に伴い、今後、建設資機材の需給の逼迫等が懸念されるところです。災害応急対策や復旧工事をはじめとした全国の建設工事を円滑に施工する上で、建設資機材の需給の安定は重要です。実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有抑制を図るとともに、買占め等の行為が生じることがないよう、関係団体のご協力及び特段のご配慮をお願いいたします。...
2024年1月15日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和6年能登半島地震による災害の発生に伴い、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に基づく登録基幹技能者講習修了証の更新手続きについて困難な状況等があることに鑑み、登録基幹技能者講習修了証の有効期限の取扱いについて、登録基幹技能者講習実施機関に対し、別添のとおり通知を行ったところです。 （事務連絡）【各建設業団体宛】令和６年能登半島地震による災害の発生に伴う登録基幹技能者講習修了証の有効期限の取扱いについて...
2024年1月15日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和６年能登半島地震については、「特別非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法に関する法律」に基づき、本日１月１１日付けで公布・施行された「令和６年能登半島地震による災害についての特別非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」及び「国土交通省告示第１２号」により、許可等の有効期間の延長に関する措置と期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。...
2024年1月15日
「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信第50号」が届きましたのでお知らせします。 Loading... Taking too long? Reload document | Open in new tab...
最近のコメント