建設キャリアアップシステム通信第52号

2024年4月3日

「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信第52号」が届きましたのでお知らせします。 Loading... Taking too long? Reload document | Open in new tab...

共同企業体協定書等の改正について

2024年4月3日

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 共同企業体については「共同企業体の在り方について」（昭和６２年建設省中建審発第１２号）において運用準則が定められており、その取扱いについては各通知にて送付しているところですが、今般、協定書等について改めましたのでお知らせいたします。 ●経常建設共同企業体 「中小建設業の振興について」の一部改正について ●特定建設工事共同企業体 「建設工事共同企業体の取扱いについて」の一部改正について ●地域維持型建設共同企業体...

監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について

2024年4月3日

この度、国交省からお知らせがございました。 詳細は以下となります。 「監理技術者制度運用マニュアル」（平成１６年３月１日付国総建第３１６号、最終改正 令和６年３月２６日国不建技第２９０号）につきまして、 別紙の通り正誤表を送付いたします。 修正を反映した「監理技術者制度運用マニュアル」のデータにつきましては、下記からご使用ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html 20240329_事務連絡（業団体宛て）...

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて

2024年4月3日

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の前払金及びその特例につきまして、毎年財務省と国土交通省で協議をしているところでございますが、令和６年度におけるこれらの取扱が決定されましたので、通知いたします。 なお、被災地特例（被災３県＜岩手・宮城・福島＞における前払金割合の特例のこと）について、令和６年度以降は廃止となります。 ＜セット＞（建設業者団体宛）公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて 別添１-１【国官会第26375号】公共工事の代価の前金払...

(入管庁からのお知らせ)令和６年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について

2024年4月3日

入管庁のHPに「令和６年能登半島地震の影響による有効期間の延長について」が2024年1月17日付けで掲載されておりますのでお知らせいたします。 震災関連の支援措置の一覧（JITCO（公益財団法人 国際人材協力機構）のHPより） https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/30821/ 技能実習生や特定技能外国人にも適用されます https://www.moj.go.jp/isa/10_00186.html 下記の対象者については、在留期間の満了日が令和６年６月３０日になります。 【対象者】...