2024年12月18日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 監理技術者等の専任義務の合理化、建設業許可等に係る金額要件の見直し等については、令和6年 12 月 13 日付国不建第 151 号「建設業法 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行等について」(以下「通知」という。)にてご連絡したところですが、施行日時点で既に工事を行っている建設工事についての留意事項を下記のとおりお知らせしますので、適切な運用に特段の協力をいただくようお願いします。 記...
2024年12月18日
JACでは、新たな受入支援サービスとして、特定技能外国人等に対する母国語による無料の「技能講習」の募集が開始されました。。 これまでJACは、特定技能外国人等に対して特別教育のオンライン講習を実施してきましたが、今後は母国語（ベトナム語・インドネシア語）による技能講習も無料で受講できるようになります。 ※特定技能外国人と同一企業に就業中で、特定技能1号に移行する意志のある技能実習生も無料での受講対象となります。 募集開始する講習種目 ・車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込・掘削） ・玉掛け技能講習...
2024年12月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 毎年資金需要の増大が予想される冬期に、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理においてより一層の徹底を要請します。 01_【業界団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について_R6.12 02_【業界団体宛て】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について 03_【概要】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について_R6.12...
2024年12月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和6年12月2日から、健康保険証は新しく発行されず、マイナンバーカードがその代わりになりました。 これまで建設業の許可手続きでは「健康保険証」を使って常勤性を確認していましたが、建設業法改正に伴い、常勤性を証明する書類が変わります。 詳細は別添をご確認下さい。 【概要】「建設業許可事務ガイドライン」及び「標準処理期間通知」の一部改正について_20241213 【本体】建設業許可事務ガイドライン_20241213...
2024年12月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 監理技術者等に関する制度に関しては、「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成16 年3 月1 日付け国総建第316 号）等をもって従来から運用してきたところです。 今般、改正建設業法の一部施行の適切な運用を図る等のため、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正し、令和６年12 月13 日から適用することとしましたので、お知らせ致します。 本マニュアルは、以下URLからご確認下さい。...
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