被災者生活再建支援法の適用状況について(令和6年8月30日14時版)

この度、国税庁より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 (ご参考→国税庁HP リーフレット...

【10月・11月募集開始】無料「オンライン特別教育」10月・11月開講分の申込受付を開始しました。(新メニュー「自由研削砥石特別教育」追加!)

一般社団法人建設技能人材機構(JAC)より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 特定技能の受入企業様は是非ご活用下さい。 ※特定技能外国人と同一企業に就業中で、特定技能1号に移行する意志のある技能実習生も無料での受講対象となります。 建設技能人材機構(JAC)では受入支援サービスとして、無料の「オンライン特別教育」を実施しています。 外国人の母国語で特別教育の学科教育をオンラインで学ぶことができ、修了証の発行も行っています。 10月・11月開講分の受付を開始しましたので、ぜひお申込みください。...

改正建設業法等の一部施行について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和6年通常国会(第213回国会)において「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第49号)が成立したところ、一部規定について、本年9月1日より施行することとされましたので、通知させていただきます。 1. 建設工事の労務費に関する基準の作成等(法第34条第2項関係)...

建設キャリアアップシステム通信第57号

「建設キャリアアップシステム」の運営主体である(一財)建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信第57号」が届きましたのでお知らせします。 バックナンバーはこちら https://www.ccus.jp/p/document#newsletter Loading... Taking too long? Reload document | Open in new tab...

【JAC】建設分野特定技能評価試験情報・特定技能受入れサポートサービスについて

(一社)建設技能人材機構(JAC)より、お知らせです。 今後の試験日程等 建設分野特定技能評価試験情報 受入企業に対しての特定技能の受入サポートサービスについて 特定技能の受入れサポートサービス 特定技能外国人のスキルアップに資する講習・研修支援 特定技能外国人にとって働きやすい職場づくり支援 負担を軽減「一時帰国支援」 CCUS手数料支援 無料で学べる「日本語講座」 教育訓練支援 制度理解を深める「受入れ後講習」 1号特定技能外国人向け補償制度...