2022年3月31日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 国土交通省においては、老後の生活やけが時の保障など技能者に対する処遇改善、社会保険の加入に必要な法定福利費を適正に負担する企業による公平・健全な競争環境の整備等の観点から、建設業の社会保険加入対策を平成２４年から推進しております。...
2022年3月31日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 下請債権保全支援事業については、連鎖倒産の防止等を図るため創設され、今日まで広く利用されてきたところです。 本事業は令和３年度末までの期限となっていたところですが、今般、事業期間を延長し、関係者に対し通知しましたので、別添のとおりお知らせいたします。 202203-00_事務連絡（建設業者団体あて） 202203-01_別添...
2022年3月29日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表後において、事業者の方々から寄せられている質問等に基づき免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を追加等しましたので公表します。 ＜改正箇所＞ ○【別紙１】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ Ｑ７における免税事業者やその取引先の対応に関する考え方として、「６ 登録事業者となるような慫慂等」の追加等を行った。また、簡易課税制度に関する記述の追加等を行った。...
2022年3月28日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 環境省では、使用済み太陽電池モジュールの排出量が2030 年代後半にかけて増加すると推計しています。将来的な大量排出に備えて、今の段階から使用済み太陽電池モジュールのリユース、リサイクル及び適正処理の推進を図ることが重要であり、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」や、その啓発用チラシを公表し周知を行っています。また、同ガイドラインには、解体・撤去事業者向けに使用済み太陽電池モジュールを廃棄する際の留意点についても記載しております。...
2022年3月24日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和４年３月１６日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡において、「一般の事業所においては、保健所等による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は必ずしも行う必要がない」とされたことに関連しまして、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、次の２点について別添のとおりＱ＆Ａの提示と周知依頼がありました。 ・...
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