2022年3月23日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 このたび、令和４年３月１７日に、同年３月２１日をもってまん延防止等重点措置を終了することとなり、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年１１月１９日（令和４年３月１７日変更））（以下、「基本的対処方針」という。）において、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進め、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることとされたところです。...
2022年3月23日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省から標記件名に係る事務連絡が発出されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より別添のとおり周知依頼がありました。 当該事務連絡では、潜伏期間・発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、 ・感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関、高齢者施設等については、濃厚接触者の特定や行動制限を集中的に実施する...
2022年3月23日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について令和４年３月１７日の第９０回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を終了することが決定されました。あわせて、｢新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針｣が変更されました。...
2022年3月22日
この度、厚労省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 厚生労働省では、平成 31 年に高所作業において使用される墜落防止用の保護具は原則としてフルハーネス型を使用することとする法令改正を行いました。 このうち、墜落制止用器具の規格（平成 31 年厚生労働省告示第 11 号。 以下「構造規格」という。）については令和4年1月1日をもって経過措置期間が終了し、令和4年1月2日より完全 適用されました。 厚生労働省では、 販売されている墜落制止用器具の安全性を確保するため、 構造、 性 能、 強度等を試験する、...
2022年3月16日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、契約手続の電子化への対応のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することとなり、その実施について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づく中央建設業審議会による勧告がございました。 今回の改正内容につきましては、別添のとおりでありますので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。...
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