公共工事標準請負契約約款の実施について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事標準請負契約約款(昭和25年2月21日中央建設業審議会決定)の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、契約手続の電子化への対応のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することとなり、その実施について、建設業法(昭和24年法律第100号)第34条第2項の規定に基づく中央建設業審議会による勧告がございました。 今回の改正内容につきましては、別添のとおりでありますので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。...

サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 昨今の情勢を踏まえまして、サイバーセキュリティ対策の強化について、以下のURLのとおり、国土交通省を含めた関係省庁連名にて注意喚起が発出されました。 つきましては、貴団体に置かれては、以下HPにおいて注意喚起がなされていることを貴会員に対し周知等ご対応をいただけますようお願いします。 ~内閣サイバーセキュリティセンターHP~ https://www.nisc.go.jp/press/pdf/20220301NISC_press.pdf...

水際措置の人数緩和について(3月14日のフライトから)

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 3月1日より緩和されている水際措置につきまして、3月14日からの追加緩和が以下のとおり発表されましたので、お知らせ致します。 1.入国者総数の引上げ 入国者総数の上限について、現在の1日 5,000 人目途を、3月14日から1日 7,000 人を目途に引き上げ。 2.外国人留学生の着実な受け入れの実施 上記とは別に、留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するため、「留学生円滑入国スキーム」を設ける。...