2024年4月30日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和６年４月から、時間外労働の上限規制が建設業にも適用されました。建設業が社会資本整備の担い手、地域の守り手としての役割を果たしつつ、魅力ある産業として持続的に発展していくには、担い手の確保に向けて、働き方改革をより一層推進していくことが必要です。...
2024年4月25日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 （ご参考→国税庁ＨＰ リーフレット...
2024年4月25日
公益財団法人建設業適正取引推進機構より以下の周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 昨年度に引き続き国士交通省から委託を受けて、 建設工事の請負契約 をめぐる元請・下請間等のトラプルの相談窓口として「建設業取引適正化センタ ー」を下記のとおり設置することといたしました。 建設業取引適正化センター業務は、 建設業の取引適正化の推進に寄与することを目的として、 元請・下請間等の建設工事の請負契約に関するトラブル等の相談について、 相談者ヘ紛争解決やトラプル防止に向けた助言を行うとともに、 建設業法の説明や関係法令の所...
2024年4月12日
この度、厚生労働省労働基準局安全衛生部より協力要請がございました。 詳細は以下となります。 建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和5年の死亡者数(令和6年3月速報)は 212 人となっており前年同期の 272 人と比べ 22%程度減少し、過去最少となる見込みであるものの、全産業に占める割合は死亡者数725人のうち29.2%となるなど、依然として高い状況を継続しています。...
2024年4月12日
3月に公表いたしました、最新の各地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況の「見える化」につきまして、本体資料に下記の通り誤りがございましたので、4/26に資料を差し替えております。先日資料をダウンロードした方につきましては、再度ダウンロード、または記載箇所の修正をお願いいたします。 修正箇所は以下の通りです。 ・【２ページ】「平準化の状況（都道府県）」の着色誤り（石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県） ・【73ページ】「平準化率の推進状況（京都府）令和4年度」の着色誤り；京都府京都市...
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