この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
令和６年４月から、時間外労働の上限規制が建設業にも適用されました。建設業が社会資本整備の担い手、地域の守り手としての役割を果たしつつ、魅力ある産業として持続的に発展していくには、担い手の確保に向けて、働き方改革をより一層推進していくことが必要です。
一方で、建設現場においては、効率的な工事が必ずしも実施されていないなどの課題があり、これらの課題の解決のためには、建設工事の業務の性質上、個社単独のみならず、発注者、元請、専門工事業者を含めた多様な関係者と連携しながら、取り組みを進めることが重要です。
上記の課題の解決を図ることを目的に、具体的な工事を対象として効率的な建設工事を促進するモデル事業を募集します。
〇モデル事業の対象等
事業の対象：建設業法に基づき、建設業許可を受けて、建設業を営む者等
事 業 例：専門工事業者等向け
個々の施工の場面で、元請の事情などにより、下請業者の業務非効率が生じている課題を解決するため、試行的取り組みを行う事業
1件当たり 250 万円程度、上限 50 件
※上記のほか、元請事業者、公共事業に従事する建設事業者向け等のモデル事業も募集します。
〇公募期間等
募集開始日：令和6年4月 24 日(水)
公募説明会：令和6年5月8日(水)13:30~14:30(オンライン開催)
公募締切日：令和6年5月 17 日(金)正午(Google Forms またはメールでの提出)
※公募の内容や説明会の詳細、申請方法等は以下 URL を御確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/construction-work-promotion-project240424.html
【報道発表資料】240424_「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」に係るモデル事業を募集します
【募集案内】働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進に係るモデル事業
以上、よろしくお願いいたします。