2021年9月14日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法（以下「租特法」という。）により、平成 28 年４月１日以後に発生した自然 災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、そ の被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負 に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下記のとおり適用となっておりますの...
2021年9月6日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 中小企業庁では、かねてより発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取組を行っております。 中小企業庁の下請Ｇメンによるヒアリング調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しております。...
2021年9月6日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 先般、令和３年８月２７日付け事務連絡にて、「基本的対処方針に基づく催物の開催制 限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年８月２５日付内閣官房新型 コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」により、催物の開催制限に係る留意事 項を周知し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後等の取扱いについては、今 後検討の上、別途通知するとされていたところです。 今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、催物の開催制限等につ...
2021年9月2日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和３年８月２５日に、政府対策本部長より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更等が決定されたことを踏まえ、別添のとおり事務連絡２通を送付させていただきます。 【別添】 ・210827新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年８月25日）に伴う工事及び業務の対応について...
2021年8月26日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14 日（令和３年５月13 日改訂版））」（以下「ガイドライン」という。）等を踏まえた建設現場やオフィスにおける感染予防対策の更なる徹底等をお願いしてきたところですが、今般、東北地方の洋上風力発電施設建設工事における洋上工事作業船内にて、新型コロナウイルスのクラスター事案が発生しました。...
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