2021年3月8日
この度、国交省より、協力依頼がございました。 詳細は、以下となります。 令和３年２月２６日に開催された第５６回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。...
2021年3月5日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。...
2021年3月5日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、先日、災害関連の非課税措置に適用される自然災害として、この度、下記の災害も追加となりましたのでご連絡申しあげます。 【追加】 令和３年福島県沖を震源とする地震 本件について、 貴団体傘下の建設業者様当にもご周知の程宜しくお願いします。 ＜本件の特例措置について＞...
2021年2月22日
「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信 第30号」が届きましたのでお知らせします。...
2021年2月19日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14 日（令和２年12月24 日改訂版））」を踏まえた建設現場やオフィスにおける感染予防対策の更なる徹底等をお願いしてきたところです。...
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