【新型コロナ】基本的対処方針の変更、緊急事態宣言の期間延長等

2021年3月12日

この度、国交省より、協力依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和3年3月5日に開催された第57回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に発令されている緊急事態宣言の対象期間が3月21日まで延長となり、これに伴い「基本的対処方針」が改定されました。...

災害関連の印紙税の非課税措置について

2021年3月11日

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、先日、災害関連の非課税措置に適用される自然災害として「令和２年７月豪雨による災害」が指定されているところですが、この度、下記の区域が追加となりました。 【追加された地域】 ・　福島県伊達郡桑折町 ・　福島県相馬郡新地町 ＜本件の特例措置について＞...

解体工事業の技術者要件に係る経過措置の延長の検討状況について

2021年3月11日

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）により建設業の許可業種に解体工事業が新設され、建設業法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年国土交通省令第83号）により、平成33年（令和３年）３月31日までの間、既存のとび・土工工事業の技術者要件を満たす技術者を解体工事業に係る技術者要件を満たす技術者とみなす経過措置（以下「経過措置」という。）が設けられたところです。...

強風などの荒天時等における安全確保について

2021年3月9日

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和3年3月2日、線路脇のビル建設現場の足場が崩れ、隣接する東急東横線に倒壊する事故が発生しました。 建設工事における公衆災害防止対策については、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年9月2日付け国土交通省告示496号)により、周知しているところです。強風など荒天時等の対応に関しては、「工事着手前に強風等における作業中止基準を定めておくとともに、中止時の仮設物構造物、資材等の具体的な措置について定めておく」こととしております。...

「施工体制台帳の作成等について」等の改正について

2021年3月8日

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は、以下となります。 今般、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第３０号）、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第６９号）等により、施工体制台帳の記載事項として、新たに監理技術者補佐の氏名等が追加されるとともに、いわゆる「作業員名簿」を施工体制台帳の一部として作成することとされるなど、所要の改正が行われました。...