2021年2月3日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靭化対策の加速化を図り、国民の安全・安心を確保するため、令和３年１月２８日に成立した令和２年度第３次補正予算も含め、今後の公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。...
2021年2月2日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務については、現在は経由事務の存続を希望した山梨県及び大分県に主たる営業所を有する建設業者に限り存続しているとこですが、今般、山梨県及び大分県が令和３年３月31日を以て都道府県経由事務の希望を取りやめることとなり、国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務は全都道府県において廃止されることとなります。...
2021年2月2日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会期間時中の交通混雑緩和に向けた取組については、これまで東京都において、「都庁2020 アクションプラン」がとりまとめられ、その取組の一環として、都庁発注工事の調整に関する取組方針が公表され、工事調整への取組について協力依頼が示されるとともに、「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向けた工事調整に関する協力について（依頼）」（令和元年10 月25...
2021年1月19日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 1月13日に開催された第５２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の２府５県を追加することが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。 これを踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添１～３のとおり事務連絡がまいりました。...
2021年1月15日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和３年１月13...
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