2020年8月11日
「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信 第25号」が届きましたのでお知らせします。...
2020年8月7日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症については、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新規感染者数の増加が見られ、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた感染防止策に取り組むことが急務となっております。 このような状況に鑑み、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からお盆休みにおける帰省等のあり方について、別紙のとおり依頼がありました。...
2020年8月6日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、先日、災害関連の非課税措置に適用される自然災害として「令和２年７月豪雨による災害」が指定されているところですが、この度、下記の区域も追加となりましたのでご連絡申しあげます。 【追加内容】 ・鹿児島県鹿屋市 ・鹿児島県垂水市 ・大分県玖珠郡九重町 ・大分県日田市 ・大分県由布市 ・大分県玖珠郡玖珠町 ・岐阜県下呂市 ・島根県江津市...
2020年7月31日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症については、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新規感染者数の増加が見られ、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた感染防止策に取り組むことが急務となっております。 このような状況に鑑み、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が 取りまとめられました。本方針では、３．（１）において、職場に関連したクラスター...
2020年7月30日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、この度、下記の区域が追加となりました。 【追加内容】福岡県大牟田市が対象区域に追加 ＜本件の特例措置について＞ 平成28年4月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負契約書」の印紙税の非課税措置が設けられております。...
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