この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
令和４年２月１８日の第８８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、２月２０日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決定され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、｢新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針｣が変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～３について周知の依頼がありました。
また、第４１回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発出された大臣指示に基づき、現在鉄道駅・空港ターミナル等旅客取扱施設において感染拡大防止に係る呼びかけを実施しているところですが、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更等にともない、別添４のとおりその内容が一部変更されました。
つきましては、貴団体におかれては、別添について了知いただくとともに、貴会会員に対しても、周知等の対応をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。
220221_不動建局通知（建設業課）基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について.
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年2月18日）
以上、よろしくお願いします。