ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査における基準価格の見直し等について

2022年3月15日

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。


今般、令和4年3月4日付けで中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、中央公契連モデルにおける調査基準価格の計算式の見直しが行われたほか、同年2月24日付けで国土交通省においても調査基準価格の計算式について同様の見直しが行われました。

このことを踏まえ、この度、改めてダンピング対策の徹底を図っていただくよう、地方公共団体に対して入契法第20条第2項に基づく要請を行いましたので、ご参考にお知らせいたします。

各業界団体におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、傘下の会員企業に対し、周知をお願いいたします。

【事務連絡一式】(建設業者団体宛)ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査における基準価格の見直し等について
(別紙)【通知】ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について


以上、よろしくお願いします。

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