公共工事標準請負契約約款・民間建設工事標準請負契約約款（甲）の実施について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）及び民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、近年の災害の激甚化・頻発化や、不適切な盛土等による土砂災害リスクの増加を背景に、危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先の明確化が求められていること等を踏まえ、また、公共工事における更なる暴力団排除の徹底のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、両約款が別添のとおり改正され、同審議会より建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づく勧告がありました。

今回の改正内容につきましては、別添のとおりでありますので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。

【別添】
【国土交通省中建審第９号】（業界団体）建設工事標準請負契約約款の実施について
公共工事標準請負契約約款（改正後）
公共工事標準請負契約約款（新旧対照表）
民間建設工事標準請負契約約款（甲）（改正後）
民間建設工事標準請負契約約款（甲）（新旧対照表）

以上、よろしくお願いします。