この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
先般、「コロナ禍における「原油・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月2 6日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、中小・小規模事業者等に対する資金繰り支援に万全を期すための各種支援の延長等が盛り込まれたこと等を踏まえ、「建設企業における金融支援事業の活用について」（令和４年５月９日付事務連絡）において、建設企業における金融支援事業の積極的な活用について貴団体傘下の各企業に対して、周知方を依頼していたところです。
今般、資金需要の増大が予想される夏期を控え、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」（令和４年８月１日国不建推第１６号、国不専建第２５号）において、下請建設企業に対する適切な代金支払の確保等について、貴団体傘下建設企業等に対する指導方お願いしたところですが、現下の資材や原油の価格高騰等が続く状況を踏まえ、建設業関係の資金繰り対策（別添）の活用について、貴団体傘下の各企業に対して、改めて周知方お願いいたします。
20220801-01_【事務連絡】建設業関係の資金繰り対策の活用について
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Open in new tab 以上、よろしくお願いします。