【新型コロナ】「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

職場における積極的な検査等の実施につきましては、事業者の取組状況を把握することを目的として、令和３年７月６日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」により、当面の間、事業者が抗原定性検査キットを購入する場合、購入個数について内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に報告することとしておりました。

他方、ハイリスク施設※等以外の事業所においては保健所等による積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は求められなくなったこと、抗原定性検査キットがＯＴＣ化されたこと、自宅で速やかな療養開始を希望する場合は抗原定性検査キットでセルフチェックすることが可能となったなど、新型コロナウイルス感染症対策のあり方が変化したことから、当該事務連絡を廃止し、令和４年１１月末をもってオンラインによる報告用フォームの運用を終了することについて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添のとおり周知依頼がありました。

つきましては、貴団体におかれましても別添内容についてご理解等いただきますとともに、貴会会員に対しましても、周知等の対応をしていただけますようよろしくお願いいたします。

※ハイリスク施設…高齢者・障害児者施設、医療機関

（別添）【内閣官房事務連絡】「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について

以上、よろしくお願いします。