この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
５月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の１都３県及び北海道の５都道県について、緊急事態宣言が解除されました。これにより、全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されたことになります。
ただ、緊急事態宣言の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにすることはできないことから、変更された「基本的対処方針」においては、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされており、具体的には、概ね３週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について、段階的に緩和することとされています。
また、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げに当たっては、「新しい生活様式」の定着、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14日版）」等の実践、３密回避や「人と人との距離の確保」、マスクの着用など基本的な感染対策の継続・徹底が必要になります。
貴団体におかれましては、本内容について貴会会員に周知するとともに、ガイドラインの周知・実践等により、感染拡大防止に万全を期していただくよう、よろしくお願い申し上げます。
【建設業団体宛】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について（依頼）
○国土交通省HP ～新型コロナウイルス感染症への対応について～
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html
（別添１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月２５日変更）
（別添２）第36 回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言
（別添３）第14 回土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣ご発言
（別添４）イベント等段階的緩和の目安について
よろしくお願いします。