この度、国交省より、表題の件につきまして、お知らせがございました。
詳細は以下となります。
令和２年７月豪雨は、九州地方を中心に大きな被害をもたらし、被災地においては災害復旧事業等の円滑な実施が強く求められています。そのためには、建設企業が災害復旧事業等の着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、公共工事の前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）が適切に活用されることが重要ですが、一方で、被災地においては交通・郵便事情等が回復していないこと等により、前払金の保証に関する事務処理が混乱し、ひいては災害復旧事業等の円滑な実施に支障が生じるおそれがあります。
こうした状況にかんがみ、被災地における災害復旧事業等に係る前払金保証の事務処理の迅速化・弾力化を図り、災害復旧事業等の円滑な実施を確保するため、各保証事業会社に対し別添のとおり通知しましたので、お知らせします
よろしくお願いします。