この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。
被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、積極的に見積りを活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること等について、地方公共団体に対して別添のとおり通知しておりますので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に当該事務連絡について周知していただきますようお願いいたします。
よろしくお願いします。