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東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について

2021年3月17日

この度、国交省より、周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

東日本大震災に伴う建設業関係事務の特例（営業所の仮移転に係る特例）に関しては、「東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について（平成３１年３月１４日付け地方整備局等あて（都道府県参考送付）事務連絡）」により、平成３３（令和３）年３月末をもってその取扱いが終了する予定ですが、今般、被災地の状況等を鑑み、本特例について更に延長することとし、別添の通り地方整備局等あて事務連絡を発出しているところです（都道府県あて参考送付。）。

つきましては、本特例について、添付の事務連絡をご参照の上、貴団体傘下の事業者あて周知にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

【別添】
【建設業団体】周知のお願い
R3.3.11【事務連絡】東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について

よろしくお願いします。

 

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