この度、国交省より、周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
標記措置つきましては、令和２年度末までの期限が、令和７年度末まで５年間延長されるこ
新型コロナウイルス感染症の影響もある中、また年度末でご多忙の
＜本件の特例措置について＞
警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等
※詳細は別添参照
【別添】
・事務連絡（建設業）
01＿0304 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
02＿0304 東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）
よろしくお願いします。