【新型コロナ】建設業における感染予防対策ガイドライン

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、令和2年5月4日に緊急事態宣言が延長され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日(令和2年5月14日変更)、以下「対処方針」という。)において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされたところです。...

地方公共団体における公共工事の施工時期平準化に関する取組の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 昨年6月に新・担い手3法が成立し、品確法・入契法において、施工時期の平準化を図ることが公共発注者の責務として規定されたこと等を踏まえ、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」(令和元年10月21日付け総行行第215号、国土入企第26号)により、施工時期の平準化については、各地方公共団体における取組の「見える化」を通じて積極的な推進を図るとしていたところです。 今般、4月30日付けで公表しました...

【新型コロナ】基本的対処方針変更による 所管事業者等に対する周知等について

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 5月4日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月31日に延長され、 同日開催された第33回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されました(別添1・2)。 これを受け、5月4日に開催された第12回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策...