2020年5月28日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 5月25日、緊急事態解除宣言が行われたところですが、新型コロナウイルス感染症への対策については、基本的対処方針において、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があり、「三つの密」の回避など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させること等が必要であるとされていることなどを踏まえ、引き続き、適切な対応をお願いします。 【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について...
2020年5月27日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 5月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の1都3県及び北海道の5都道県について、緊急事態宣言が解除されました。これにより、全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されたことになります。...
2020年5月22日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 21日、緊急事態宣言の対象区域が一部変更されたところですが、施工中の工事等における感染拡大防止措置等について、引き続き、適切な対応を行うよう、地方公共団体等宛に事務連絡を送付しておりますので、参考にお知らせいたします。 また、事務連絡の本文中にも記載いたしましたが、感染拡大防止対策について内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策ホームページにおいて公表されている各業種のガイドラインもご参考にしていただければと思います。...
2020年5月19日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 5月14日に開催された第 34 回新型コロナウイルス感染症対策本部において、改 めて「基本的対処方針」が変更され、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く、39 県について、緊急事態宣言が解除 されました。 残された8都道府県はもとより、緊急事態措置の対象とならない39県においても、 これまで実施してきたテレワーク、時差出勤等に引き続き取り組む必要があります。...
2020年5月18日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 14日、緊急事態宣言が一部地域で解除されたところですが、施工中の工事等における感染拡大防止措置等について、引き続き、感染予防対策などを行うとともに施工に伴う「三つの密」発生の回避や影響緩和の対策が講じられるよう周知を図るなど、適切な対応を行うよう地方公共団体等宛に事務連絡を送付しておりますので、参考にお知らせいたします。 ・【建設業者団体宛て】緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について...
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