2021年9月21日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業においては、若年 技能者等 の確保・育成が課題と なっていることから、当省では、 建設技能者の適切な能力評価と処遇改善につなげる仕組みである「建設キャリアアップシステム（ CCUS ）」の普及促進に取り組んでおり、さらに 取組を促進するため 、７月末からは 厚生労働省と連携し、 全国のハローワークや公共職業能力開発施設において 、 建設業への入転職を目指す求職者に対し、 CCUS 登録企業への応募勧奨 を行うとともに、 技能者の求人を行う CCUS...
2021年9月16日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行についてご連絡いたします。 第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号。以下「整備法」という。）において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ、令和３年９月１日に施行されました。...
2021年9月15日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。...
2021年9月14日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和３年９月９日に、政府対策本部長より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長が決定されたことを踏まえ、別添のとおり事務連絡２通を送付させていただきます。 【別添】 ・新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年９月９日）に伴う工事及び業務の対応について...
2021年9月14日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法（以下「租特法」という。）により、平成 28 年４月１日以後に発生した自然 災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、そ の被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負 に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下記のとおり適用となっておりますの...
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