2021年3月5日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、先日、災害関連の非課税措置に適用される自然災害として、この度、下記の災害も追加となりましたのでご連絡申しあげます。 【追加】 令和３年福島県沖を震源とする地震 本件について、 貴団体傘下の建設業者様当にもご周知の程宜しくお願いします。 ＜本件の特例措置について＞...
2021年2月22日
「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信 第30号」が届きましたのでお知らせします。...
2021年2月19日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14 日（令和２年12月24 日改訂版））」を踏まえた建設現場やオフィスにおける感染予防対策の更なる徹底等をお願いしてきたところです。...
2021年2月19日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 報道等でご承知のとおり、２月１２日に開催された第５５回新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されたことに伴いまして、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添１、２のとおり事務連絡がまいりました。 貴団体におかれましては、貴会会員に対しまして、変更されました基本的対処方針等の周知等にご協力いただけますようよろしくお願いします。。...
2021年2月10日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和３年２月２日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における緊急事態宣言の期間延長と基本的対処方針の改定を受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について別添のとおり事務連絡がまいりました。 また、今後年度末を迎えるにあたり、人の移動が活発になり、また各種行事の開催が見込まれますが、そのような行事について適切な開催のあり方を慎重に判断することが求められるところです。...
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