2021年3月11日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）により建設業の許可業種に解体工事業が新設され、建設業法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年国土交通省令第83号）により、平成33年（令和３年）３月31日までの間、既存のとび・土工工事業の技術者要件を満たす技術者を解体工事業に係る技術者要件を満たす技術者とみなす経過措置（以下「経過措置」という。）が設けられたところです。...
2021年3月9日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和3年3月2日、線路脇のビル建設現場の足場が崩れ、隣接する東急東横線に倒壊する事故が発生しました。 建設工事における公衆災害防止対策については、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年9月2日付け国土交通省告示496号)により、周知しているところです。強風など荒天時等の対応に関しては、「工事着手前に強風等における作業中止基準を定めておくとともに、中止時の仮設物構造物、資材等の具体的な措置について定めておく」こととしております。...
2021年3月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は、以下となります。 今般、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第３０号）、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第６９号）等により、施工体制台帳の記載事項として、新たに監理技術者補佐の氏名等が追加されるとともに、いわゆる「作業員名簿」を施工体制台帳の一部として作成することとされるなど、所要の改正が行われました。...
2021年3月8日
この度、国交省より、協力依頼がございました。 詳細は、以下となります。 令和３年２月２６日に開催された第５６回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。...
2021年3月5日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。...
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