2021年2月10日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。...
2021年2月8日
この度、国交省より、協力依頼がございました。 詳細は以下となります。 ２月２日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフ ルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言について、栃木県が解除された上 で、引き続き１０都府県に対しては、３月７日まで延長されること等が決定され、そ れを受け「基本的対処方針」が変更されました。 これを踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添１及び別添 ２のとおり事務連絡がまいりました。 つきましては、貴団体におかれましては、貴会会員に対し、①緊急事態宣言・基...
2021年2月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 先般、フロン使用機器廃棄時のフロン回収率を向上させるため、フロン類の管理の適正化等のため必要な場合においては、都道府県知事による関係地方公共団体の長等への資料提供の要請を可能とすること等を内容とするフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第25 号）が令和２年４月に施行されたところです。...
2021年2月3日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靭化対策の加速化を図り、国民の安全・安心を確保するため、令和３年１月２８日に成立した令和２年度第３次補正予算も含め、今後の公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。...
2021年2月2日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務については、現在は経由事務の存続を希望した山梨県及び大分県に主たる営業所を有する建設業者に限り存続しているとこですが、今般、山梨県及び大分県が令和３年３月31日を以て都道府県経由事務の希望を取りやめることとなり、国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務は全都道府県において廃止されることとなります。...
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