2023年6月2日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 （ご参考） ・国税庁リーフレット https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi_2904.pdf...
2023年6月2日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第 55 号)による改正後の宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和 36 年法律第 191 号。以下「盛土規制法」という。)については、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第 393...
2023年6月2日
「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信 第41号」が届きましたのでお知らせします。 Loading... Taking too long? Reload document | Open in new...
2023年6月1日
この度、（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）より、周知依頼がございました。 詳細は以下の通りです。 1. 特定技能1号評価試験 ① 国内試験 今年度より、「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の新区分の試験のみを実施しております。試験会場については、東京の他、大阪、愛知、北海道、宮城、広島、福岡を予定しております。 詳細は、以下のリンクをご覧下さい。 （URL https://jac-skill.or.jp/exam/?id=exam03） ② 海外試験...
2023年5月25日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第24条の８第１項及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第７条の４の規定により、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の場合には、建設工事の適切な施工を確保するため、施工体制台帳を作成して、工事現場に備え置かなければならないこととされています。...
最近のコメント