2022年6月28日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般国土交通省では、国土交通省発注工事における工事請負契約書第26条第５項（いわゆる単品スライド条項）の規定の運用を一部変更することとし、各地方整備局等に宛ててその旨通知しております。 これを踏まえ、公共発注者及び民間発注者に対して、請負契約の締結に当たっては標準約款に沿った規定を適切に設定いただくとともに、当該規定の運用に当たっては、国交省の運用も参考に適切な対応を図るよう要請いたしましたので、ご参考にお知らせいたします。 ...
2022年6月23日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。...
2022年6月16日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 本年5月9日より、国土交通省直轄工事においては、契約の保証と前払金保証に関する保証証書等の取扱いにおいて、電磁的方法による取扱いの運用を開始しているところです。 この度、各公共発注者に対して、今般の国土交通省における取組を周知するとともに、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組むよう通知しましたので、ご参考にお知らせします。 なお、別添１～３の文中に記載がある文書（別添１～３の中の別添）については、参考資料をご参照ください。...
2022年6月10日
この度、国交省より周知依頼がございました。 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（通称「入契法適正化指針」）は、入札契約適正化法第１７条第１項の規定に基づき、公共工事の入札及び契約において講ずべき措置等を明らかにしたものであり、令和４年５月２０日にその一部変更が閣議決定されたところです（別添１参照。）。 これを踏まえ、同法第２０条第１項及び第２項の規定に基づき、各省各庁の長、法人を所管する大臣及び地方公共団体に対し、別添２のとおり要請しましたので、お知らせいたします。...
2022年6月2日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和４年５月２３日、基本的対処方針の改定に伴い、事務連絡の別添として「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」を周知したところですが、今般内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長より別添のとおり当該事務連絡の補足がありました。...
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