水際緩和措置と事業所管省庁による事前審査の停止について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 水際緩和措置と事業所管省庁による事前審査につきまして、世界的な新型コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえ、当面の間、予防的措置として、措置を停止する旨等の連絡が参りましたので、お知らせ致します。 これに伴い、11月30日(火)午前0時から当面12月31日までの間、査証や審査済証を取得済みであるか否かに関わらず、以下のような取扱いとなりますので、ご注意下さい。 詳細は、厚生労働省のHP等をご確認下さい。 ①外国人については、新規入国自体ができません。...

下請取引の適正化について

この度、中小企業庁より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 年末の金融繁忙期を迎えるにあたり、貴団体をはじめとする関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化についての配慮を要請します。 ・配慮要請文書 「下請取引の適正化について(関係事業者団体代表者宛て)」(経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名)(PDF) ①「最低賃金の引上げに伴う対応はお済みですか」(公正取引委員会パンフレット) ②「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン リーフレット」...

解体工事におけるフロン排出抑制法の遵守について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 さて、令和3年11月9日に警視庁から東京都で発生したフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)違反の検挙事案について公表がありました。本事案は、解体工事の発注者や解体工事業者の認識不足により、発注者が委託に際して必要な手続きを行わず、また、建物解体時に解体工事業者が業務用エアコンから必要な回収作業をせず、フロンを放出させたため、発注者及び解体工事業者が検挙されたものです。...

【新型コロナ】水際対策に係る新たな措置について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 下記の水際対策に係る新たな措置が実施されることが公表されましたので、お知らせ致します。 記 1.ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和について 商用・就労目的の3か月以下の短期間の滞在者等について、受入責任者(企業等)が業所管省庁(※1)に申請を行い、審査を受けることにより、受入責任者の管理の下、入国後の待機期間中の行動制限を緩和(10日待機 → 3日待機+7日行動管理)。 2.外国人の新規入国制限の緩和について...