2021年4月27日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 先週２３日に開催された第６２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府、兵庫県について緊急事態措置を実施すべき区域をするとともに、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域としいずれも４月２５日から５月１１日までを実施期間とされ、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。...
2021年4月23日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月９日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年４月１２日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。...
2021年4月22日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」にかかる印紙税について、先日、災害関連の非課税措置に適用される自然災害として「令和3年福島県沖を震源とする地震」が追加されているところですが、この度、下記の区域も追加となりましたのでご連絡申し上げます。 【追加された地域】 ・ 福島県（県内全域） ※ 福島市、伊達郡桑折町、相馬郡新地町が適用されていましたが、県内全域に拡大されました。 ＜本件の特例措置について＞...
2021年4月15日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 まん延防止等重点措置を実施すべき区域に東京都、京都府及び沖縄県が追加され、東京都については４月１２日から５月１１日、京都府及び沖縄県については４月１２日から５月５日までを実施期間とすることとなり、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。...
2021年4月15日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月５日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。...
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