2021年4月13日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和2年4月1日より、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第 25 号)(以下、「フロン排出抑制法」という。)が施行され、同法で定める元請業者である「特定解体工事元請業者」においては、解体工事に係る建築物等における第一種特定製品の設置の有無の確認及び説明の実施および当該確認に係る書面の交付及びその資料を保存するなど適正な運用が求められているところです。...
2021年4月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 標記措置つきましては、令和２年度末までの期限が、令和７年度末まで５年間延長されることとなりましたので、ご案内申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響もある中、また年度末でご多忙の中でのご案内となり大変恐縮ではありますが、貴団体傘下の建設業者様当にもご周知の程宜しくお願いします。 ＜本件の特例措置について＞...
2021年4月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の終了後における工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の終了後における工事及び業務の対応について」（令和３年３月２２日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。 このたび、令和３年４月１日に、１府２県（宮城県、大阪府及び兵庫県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に関する公示が行われたところです。...
2021年4月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 ４月５日から５月５日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、これに伴い基本的対処方針が変更されました。...
2021年4月2日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」（令和３年国土交通省告示第２４６号）が公布されたところ、これを踏まえ、「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成２０年国総建第２６９号)の一部を改正することとしたので、別添の通り通知致します。 貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対しても、周知方お願いします。 （令和３年国不建第489号）「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について...
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