2021年4月2日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、建退共制度について、中小企業退職金共済法が改正され、証紙貼付方式に加え、電子申請方式による掛金納付が可能となったことに伴い、建退共制度の事務の効率化及び適正履行の確保を図ることが必要な状況を踏まえ、建退共制度について令和３年４月以降に発注される工事より電子申請方式の運用を開始すること、より効率的かつ正確な就労状況報告のために建設キャリアアップシステムの就業履歴情報の積極的な活用に努めるべきことなどについて、別添のとおり通知を発出させていただきます。...
2021年4月1日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和３年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）について、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整い、各保証事業会社社長と地方公共団体主管部局長等あてに、それぞれ通知しましたので、お知らせします。 貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対しても、周知方お願いします。...
2021年4月1日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行（令和３年４月１日）についてご連絡いたします。 建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第30 号）が令和元年６月５日に成立、同月12...
2021年4月1日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 債務保証事業、地域建設業経営強化融資制度及び下請債権保全支援事業については、建設業団体等への資金供給の円滑化、建設企業の資金繰りの円滑化及び連鎖倒産の防止等を図るため創設され、今日まで広く利用されてきたところです。 これらの事業は、いずれも令和２年度末までの事業となっていたところですが、今般、これらの事業期間を延長し、関係者に対し通知しましたので、別添のとおりお知らせいたします。...
2021年3月26日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 緊急事態宣言後の取組として、以下の２件につきまして、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、事務連絡がございました。 つきましては、貴団体におかれましては、貴会会員に対し、周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。 210323_飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ（通知） 210324_年度当初の研修での留意事項について（通知）...
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