2021年3月25日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 解体工事業の技術者要件に係る経過措置の延長につきまして、22日（月）にパブリックコメントを終了し、本日24日（水）付けにて、当初の方針通り、とび・土工工事業の技術者と解体工事業の技術者とみなす期間を本年6月30日まで延長することとする改正省令が公布されましたので、ご連絡いたします。 詳細は下記ページにご案内を掲載しておりますので、ご活用ください。...
2021年3月24日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和３年３月18日に開催された第58回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、緊急事態宣言の解除と解除後の新型コロナウイルス感染症への対応が決定され、これに伴い新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。 これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付のとおり事務連絡による依頼がありました。...
2021年3月24日
この度、国交省より、協力依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年２月２６日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年３月１日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。...
2021年3月17日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 東日本大震災に伴う建設業関係事務の特例（営業所の仮移転に係る特例）に関しては、「東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について（平成３１年３月１４日付け地方整備局等あて（都道府県参考送付）事務連絡）」により、平成３３（令和３）年３月末をもってその取扱いが終了する予定ですが、今般、被災地の状況等を鑑み、本特例について更に延長することとし、別添の通り地方整備局等あて事務連絡を発出しているところです（都道府県あて参考送付。）。...
2021年3月17日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。...
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