2024年4月3日
この度、国交省からお知らせがございました。 詳細は以下となります。 「監理技術者制度運用マニュアル」（平成１６年３月１日付国総建第３１６号、最終改正 令和６年３月２６日国不建技第２９０号）につきまして、 別紙の通り正誤表を送付いたします。 修正を反映した「監理技術者制度運用マニュアル」のデータにつきましては、下記からご使用ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html 20240329_事務連絡（業団体宛て）...
2024年4月3日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の前払金及びその特例につきまして、毎年財務省と国土交通省で協議をしているところでございますが、令和６年度におけるこれらの取扱が決定されましたので、通知いたします。 なお、被災地特例（被災３県＜岩手・宮城・福島＞における前払金割合の特例のこと）について、令和６年度以降は廃止となります。 ＜セット＞（建設業者団体宛）公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて 別添１-１【国官会第26375号】公共工事の代価の前金払...
2024年4月3日
入管庁のHPに「令和６年能登半島地震の影響による有効期間の延長について」が2024年1月17日付けで掲載されておりますのでお知らせいたします。 震災関連の支援措置の一覧（JITCO（公益財団法人 国際人材協力機構）のHPより） https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/30821/ 技能実習生や特定技能外国人にも適用されます https://www.moj.go.jp/isa/10_00186.html 下記の対象者については、在留期間の満了日が令和６年６月３０日になります。 【対象者】...
2024年4月3日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 国土交通省では、デジタル技術の活用による国民生活の利便性の向上等の観点から、令和５年１月より、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」の運用を開始し、建設業許可の申請（建設業法第５条）、変更等の届出（同法第11条）、提出書類の閲覧（同法第13条）などの手続について、インターネットを活用して行う「電子申請」を可能としたところです。 本システムの運用開始から1年が経過したところでもございますので、別添のとおり再周知させていただきます。...
2024年3月29日
この度、国交省より勧告がありました。 詳細は以下となります。 適正な工期設定を通じて長時間労働を是正するとともに、週休2日を確保することは、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要です。一方、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠です。 こうした中、適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、令和2年7月 20 日に工期に関する基準案について中央建設業審議会で審議を行い、同年7月 31...
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