2021年4月22日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」にかかる印紙税について、先日、災害関連の非課税措置に適用される自然災害として「令和3年福島県沖を震源とする地震」が追加されているところですが、この度、下記の区域も追加となりましたのでご連絡申し上げます。 【追加された地域】 ・ 福島県（県内全域） ※ 福島市、伊達郡桑折町、相馬郡新地町が適用されていましたが、県内全域に拡大されました。 ＜本件の特例措置について＞...
2021年4月15日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 まん延防止等重点措置を実施すべき区域に東京都、京都府及び沖縄県が追加され、東京都については４月１２日から５月１１日、京都府及び沖縄県については４月１２日から５月５日までを実施期間とすることとなり、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。...
2021年4月15日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月５日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。...
2021年4月13日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和2年4月1日より、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第 25 号)(以下、「フロン排出抑制法」という。)が施行され、同法で定める元請業者である「特定解体工事元請業者」においては、解体工事に係る建築物等における第一種特定製品の設置の有無の確認及び説明の実施および当該確認に係る書面の交付及びその資料を保存するなど適正な運用が求められているところです。...
2021年4月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 標記措置つきましては、令和２年度末までの期限が、令和７年度末まで５年間延長されることとなりましたので、ご案内申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響もある中、また年度末でご多忙の中でのご案内となり大変恐縮ではありますが、貴団体傘下の建設業者様当にもご周知の程宜しくお願いします。 ＜本件の特例措置について＞...
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