2021年4月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の終了後における工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の終了後における工事及び業務の対応について」（令和３年３月２２日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。 このたび、令和３年４月１日に、１府２県（宮城県、大阪府及び兵庫県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に関する公示が行われたところです。...
2021年4月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 ４月５日から５月５日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、これに伴い基本的対処方針が変更されました。...
2021年4月2日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」（令和３年国土交通省告示第２４６号）が公布されたところ、これを踏まえ、「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成２０年国総建第２６９号)の一部を改正することとしたので、別添の通り通知致します。 貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対しても、周知方お願いします。 （令和３年国不建第489号）「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について...
2021年4月2日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、建退共制度について、中小企業退職金共済法が改正され、証紙貼付方式に加え、電子申請方式による掛金納付が可能となったことに伴い、建退共制度の事務の効率化及び適正履行の確保を図ることが必要な状況を踏まえ、建退共制度について令和３年４月以降に発注される工事より電子申請方式の運用を開始すること、より効率的かつ正確な就労状況報告のために建設キャリアアップシステムの就業履歴情報の積極的な活用に努めるべきことなどについて、別添のとおり通知を発出させていただきます。...
2021年4月1日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和３年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）について、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整い、各保証事業会社社長と地方公共団体主管部局長等あてに、それぞれ通知しましたので、お知らせします。 貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対しても、周知方お願いします。...
最近のコメント