2021年4月1日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行（令和３年４月１日）についてご連絡いたします。 建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第30 号）が令和元年６月５日に成立、同月12...
2021年4月1日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 債務保証事業、地域建設業経営強化融資制度及び下請債権保全支援事業については、建設業団体等への資金供給の円滑化、建設企業の資金繰りの円滑化及び連鎖倒産の防止等を図るため創設され、今日まで広く利用されてきたところです。 これらの事業は、いずれも令和２年度末までの事業となっていたところですが、今般、これらの事業期間を延長し、関係者に対し通知しましたので、別添のとおりお知らせいたします。...
2021年3月26日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 緊急事態宣言後の取組として、以下の２件につきまして、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、事務連絡がございました。 つきましては、貴団体におかれましては、貴会会員に対し、周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。 210323_飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ（通知） 210324_年度当初の研修での留意事項について（通知）...
2021年3月25日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 解体工事業の技術者要件に係る経過措置の延長につきまして、22日（月）にパブリックコメントを終了し、本日24日（水）付けにて、当初の方針通り、とび・土工工事業の技術者と解体工事業の技術者とみなす期間を本年6月30日まで延長することとする改正省令が公布されましたので、ご連絡いたします。 詳細は下記ページにご案内を掲載しておりますので、ご活用ください。...
2021年3月24日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和３年３月18日に開催された第58回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、緊急事態宣言の解除と解除後の新型コロナウイルス感染症への対応が決定され、これに伴い新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。 これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付のとおり事務連絡による依頼がありました。...
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